相生ＷＥＢサイト 不動産売却・企画立案
売却利益を極大化する当社の不動産売却・事業化における企画立案
現在、不動産の売却においては、標準的な査定方法が画一的に用いられています。この場合、どこの業者においてもその査定額にほとんど差異は見られません。 ノウハウによって、ふたつとして同じもののない不動産の売却において、物件のもつ個性に着目して売却利益の極大化を図ります。
〜築後１０年経過程度、標準的な戸建て住宅の売買事例平均成約価格（相場）が２０００万円程度〜
対象物件は木造２×４、注文建築による施工。間取り２ＬＤＫ。全体の床面積は広い。
相場による売却の場合、売主は売却によって得た資金で利益も出ることなく、また、住宅ローン残高が残ることに。
相談のきっかけは、転勤。売却をするか、賃貸に出すか、それとも遠距離ながらも転勤先に通勤するかを悩む中での相談。
不動産流通推進機構（旧：不動産流通近代化センター）の価格査定マニュアルによる査定を行うと、相場よりも１０％程度減の価格（この査定マニュアルは概ね3か月程度で売却できる価格を導き出す仕組みです）。
当社でコンサルし、注文建築による意匠の良さ、使い勝手の良さ、床面積が広いことによって、事後改築によって間取りを増やすことが可能な点に着目。この時点における再調達価格（この時点において同様の建物を新築した場合の価格）は相場の４０パーセント増の価格と査定。この点を消費者に訴求する販売活動を展開し、あわせて売主には売主自身にコストのさほどかからない売却に資する作業を依頼。
５か月後、相場の２０パーセント増の価格で成約。売却益は出ず、住宅ローン残高を若干下回る価格で成約。しかし、これも織り込み済みで、最終の売却時期を設定して当社と売主が協働したため・・・
国税庁タックスアンサー No.3390 住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき（特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例） の適用を受けることができたため、以降３年にわたり譲渡損失をその年の給与所得や事業所得など他の所得から控除（損益通算）することができました。損益通算によって所得税の還付が複数年にわたって期待できることから、転勤による転居後の生活はとかく安定するまでに時間を要する中で、家計にも大きな支援となりました。
その結果、そもそも当初から住宅ローン残高が大きく残る心配があったところでしたが、弊社への媒介報酬（仲介手数料）相当額程度の手出しとなり、仮に相場でしか売却できないと信じた場合には、かなり多くの現金が手出しになったこと、またはそれを嫌がり、やむを得ず賃貸に出すなどするしかなく、その人生設計は大きく方向転換をしなくてはならないところでした。
当社は、数々の不動産再生を手がけてまいりました。既存の枠組みの不動産の売却に飽き足らない、当社の新しい売却手法によって、どのように不動産が生まれ変わり、これまでにない価値を創造できるか、一度査定をご依頼下さい。
売却をお急ぎの場合、査定により当社がお客様より最短３日間で買取いたします。お急ぎの場合、ご相談ください。